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不動産登記
「土地を売る・買う」「家を建てる」「身内や知人に不動産を贈与する」「不動産を担保に融資を受ける」「住宅ローンを完済した」等々、これら不動産の権利変動に関わる行為については、その権利を保全するために、登記をする必要があります。
当事務所は、登記に必要な一連のお手続きや必要な書類等をご説明し、法務局への登記申請手続きを代理します。
不動産に関する手続きでは、お客様が直接、不動産業者や住宅メーカー、土地家屋調査士、税理士などとやりとりする必要があることも多いものです。そういった中で、当事務所は常にお手続きの全体像を把握し、各業者・各専門家と連携を図りながら、ときにはご連絡の仲立ちをして、一連の手続きの中でのお客様の負担を軽減することも役割の一つと思って対応しております。
土地を買ったり家を建てたりすることは、多くの方にとって、一生に一度あるかないかのことだと思います。だからこそ分からない点・不安な点も多いはず。
そういった部分も逐一ご説明しながら進めてまいります。
相続・遺言
ご身内が亡くなられご自身が相続人となる場合は、その遺産を承継するために相続手続きが必要となります。相続手続きを行うには、原則相続人同士の話し合いが必要になります。
相続手続きを行わないままにしていると、その間に相続人のうちの誰かが亡くなってしまったり、関係が悪くなって相続手続きに協力してくれなくなったりということもあります。
ですので、早めの相続手続きをおすすめしております。
当事務所では、相続に関する登記手続きのほか、預貯金や株の名義変更、法定相続情報証明の申出手続きも行っており、家庭裁判所への相続放棄、未成年者の特別代理人や不在者財産管理人の選任申立て手続きのお手伝いもいたします。
また、遺言書で何を誰に相続させるかを指定しておけば、将来相続人となる方の負担は軽減されますし、無用な揉めごとを避けることも可能です。
公正証書遺言を作成する場合は、お客様からのお聴き取りを元に財産や推定相続人を調査・把握し、それからお客様に財産の分配方法等を決めていただいて、遺言書の文案の作成や公証人との打ち合わせを進めてまいります。
会社法人登記
会社設立、役員の変更、増資や減資、商号や目的の変更等の定款変更の際には、その事実を公示するため、登記をする必要があります。また、代表者の住所が変わったり、役員の任期が知らずの間に到来していたような場合にも、法律に定められた期間内に登記をする必要があります。
これらの登記をせずに放っておくと、『過料』という一種の罰金が課されるケースもあります。登記の必要が生じたときはお早めにご相談ください。
平成１８年に会社法が施行されてから、社会情勢の変化に応じて、会社法をはじめ法人運営にかかわる法律は多くの改正を重ねています。こうした変化に対応して、会社の継続的な発展のためにコンプライアンスを徹底していく必要があるのは、大企業に限ったことではありません。
当事務所は、登記に必要な書類の作成と登記の申請手続きを代理するほか、法務の専門家として法人運営や会社法務に関するアドバイスもさせて頂いております。
また、起業をされる方の支援も積極的に行っております。当事務所による登記・法務のサポートに加えて、信頼できる専門家のご紹介や起業に関する情報のご提供も可能です。
成年後見業務
認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方々は、ご自身の財産を管理・処分したり、介護や福祉に関する契約やその他重要な契約を結んだりすることが困難です。また、判断能力が不十分なことを理由に銀行等でのお手続きができないケースもあります。さらに、悪質な訪問販売や振り込め詐欺などの被害に遭って不利益を被る恐れもあります。
成年後見制度は、このような方々の権利や財産を守り、本人の意思を尊重して本人が望む生活の実現を支援します。
当事務所では、成年後見制度の内容を詳細にご説明してご本人やご家族に正しくご納得いただいたうえで、家庭裁判所に提出する後見開始申立書の作成や、必要な書類の収集・作成を行ってまいります。
また、将来ご自身が認知症になるなど判断能力が十分でない状態となってしまった場合に備えて、信頼できる方に財産管理や療養看護に関する事務の代理権を与える委任契約（任意後見契約）を結ぶお手続きについてもお手伝いいたします。